鳥取県東部中小企業青年中央会という経済団体のゴルフコンペで、

生まれて初めてゴルフのコースを回ってみまして…

スコアは202でした…


40打近い差をつけられて、圧倒的な最下位。

しかし、最下位の景品もいただけて、仲間と一緒にコースを回る楽しさも発見できて、

とてもいい日でした!


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司法書士は、140万円以内の簡易裁判所での民事訴訟であれば、

弁護士とほぼ同じように、依頼者の代理人として法廷に立つことができます。


民事の紛争で多い相談として

「知人に貸したお金が返ってこないんです」ということがあります。

この相談、満足のいく回答を差し上げるのが、本当に難しいんです。

専門家の立場からすると、いくつもの障害があります。

では、どんな障害があるのかを、いくつか書いてみたいと思います。


①契約書がない
知人にお金を貸す場合、どうしても契約書についてはいい加減になりがちです。

しかし、裁判になった場合、相手から「そんなお金を借りた覚えはない」と言われたら、どうなるでしょう。

裁判官の立場からすれば、「お金を貸した」「いや、借りていない」と、当事者が逆の言い分を出してくるため、

どちらが正しいのか、よくわからなくなります。

裁判官の目から見て、真偽がわからない場合、法律では「立証責任」を負う人が、

証拠を提出して、証明しなければなりません。

お金を貸した場合、貸した人が「立証責任」を負っていますので、契約書などがないと、

裁判官から、証拠がないために認められない、と判断される可能性が高いのです。



②契約書が自筆ではない、ハンコがない、印鑑証明書がない
契約書は、自筆で名前を書いてもらい、実印と印鑑証明書があれば、強力な証拠になります。

もしも自筆でなかった場合、また実印や印鑑証明書がなかったら、どうなるのでしょうか?

貸した相手は、「私の名前が契約書に書いてあるが、私が書いたわけではない。私のハンコではない。」

という主張をしてくるかもしれません。

こうなると、契約書が真正に成立したことを証明するのは、難しいものです。

金融機関からお金を借りるときは、実印や印鑑証明が必要と言われることが多い理由は、

後で「借りた覚えはない」という言い訳を防ぐためなのです。



③相手にお金がない
一番厄介なのは、この理由です。

裁判に勝っても、相手にお金がなければ、お金は返ってきません。

また、相手がお金を持っていたとしても、財産を隠されてしまい、どうすればいいのかわからないこともあります。

相手が給料をもらっている場合などは、勤務先が分かれば給料の差し押さえなども考えられるのですが、

相手が無収入だったり、年金生活者だったり、自営業だったりすると、

どうやってお金を回収するのか、大変悩むことになります。

なお、年金を差し押さえることは禁止されています。

相手が行方をくらませてしまうこともあります。

「相手に不動産があるから、それを差し押さえたい」と希望を述べる方もいらっしゃいますが、

不動産を差し押さえるのは、多額の費用が必要となるため、現実的ではないケースも見受けられます。



知人に貸したお金を返してほしい、という相談は大変よく受けるのですが、

現実には、様々な障害があり、決して簡単なことではないことを知っていただきたく思います。

そして、貸すときには慎重に。

もしも返してもらえなくなっても、相手を恨まないくらいの気持ちが必要かもしれません。