みなさま、本日の認定考査については、

本当に、

本当に、

お疲れ様でした!


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笑ってしまうしかない、びっくりするような問題でしたね。
これはもう、落ちても「運が悪かった!」というレベルでしょう。
受かった人は、「実力じゃない。運が良かった!」ということだと思います。


一応、僕の書いた答案と、それに対するツッコミを挙げておきます。

うーん、受かっているとしてもギリギリか?

しかし、僕の答案でギリギリとすると、もっともっと書けていない人がいっぱいいるわけで、その辺が気がかりです。

これは、まったく展開が読めない。まるで今の政治状況のようです。

請負が出るということ自体、ほとんど全員の受験者が予想もしていなかったでしょう。
また、問題数が増えており、作業スピードも問われるようになってきました。
1問あたりの配点が下がり、「訴訟物さえかければ10点もらえる」みたいな甘さは、なくなってきているのではないでしょうか。
概して、今までの認定考査は、「最低限の素養があれば受かる試験」と言われていました。しかし、今回は、「受からせるための試験」ではなく、「落とすための試験」という風に、試験の色彩自体が変わってきているような印象があります。


(1)
訴訟物
請負契約に基づく請負代金支払請求権
(「要件事実の考え方と実務」には、「支払」という文字はありませんでした。それを知ってて、敢えて書いてみたんです。減点されないと思いますけどねぇ…)

(2)
請求の趣旨
被告は、原告に対し、100万円及びこれに対する平成22年1月13日から支払済みに至るまで年6%の割合による金員を支払え。
(これは、明らかに私のミス。問題文に「民法所定の利率」と書いてある以上、5%が正解でしょう。)

(3)
請求の原因
(主たる請求)
1.被告は、平成21年12月19日、以下の約定で居間のクロスの張替と浴室のユニットバスへの交換を原告に注文し、原告はこれを請け負った。
対象物件 大阪市都島区C町1-502号の中古マンション
工期   平成22年1月3日から1月11日
請負代金 100万円
2.被告は、平成22年1月11日、前項の契約に基づくリフォームを完成させた。
(附帯請求)
1.主たる請求の請求原因事実1.2と同じ。
2.原告は、リフォーム業を営むものである。
3.原告は、被告に対し、本件マンションを、平成22年1月12日、引き渡した。
4.原告は、被告に対し、平成22年1月12日、主たる請求の請求原因1記載の請負代金の支払いを催告した。
(2.は不要だったと思います。私は、年6%であると勘違いしたために書いて
しまいました。また、4も不要でした。)

(4)
請求の原因1は認める。
請求の原因2は認める。

(5)
抗弁1 弁済
1.被告は、Aに対し、平成21年1月13日、主たる請求の請求原因1の請負代金債務の履行として、100万円を支払った。
2.原告は、1に先立ち、Aにその代理権を授与した。
3.原告は、リフォーム業を営むものである。
(私は、Aを代理人として答案を作りました。Aは商人だから顕名不要と考えました。しかし、代理人ではなく債権の準占有者であるという意見を言う受験者も多数いました。)

抗弁2 瑕疵修補との同時履行
1.本件リフォーム工事によって設置された浴室乾燥機には、本件マンションの換気口に換気扇のタイプが合わず、換気扇が機能しないという瑕疵がある。
2.被告は、原告に対し、平成22年6月1日の本件口頭弁論期日において、損害賠償に代えて前項の瑕疵の修補を請求するとの意思表示をした。
3.原告が前項の瑕疵の修補をするまで、被告は、本件請負代金の支払を拒絶する。

(6)
再抗弁 注文者の指図
抗弁2の1の瑕疵は、被告が原告に対し、D社製の浴室乾燥機を設置するよう指図したために生じたものである。


(7)
仮差押えの手続きを選択するべきである。本件では、金銭債権を請求しているので、仮処分よりも仮差押えである。また、被告には本件マンション以外には目ぼしい財産が見当たらないので、本件マンションに仮差押えの登記をする方法を選択するべきである。

(8)
第三者に対する照会の制度を利用するべきである。Yは、相当の期間を定めて、必要な情報をD社に照会できる。
(こういう制度があったような気がして記述したのですが、今調べると、こんな制度なくて、僕の思い込みの可能性が高いです。)

第2問
証拠採用することができる。証拠共通の原則により、Yの申し出た証人の供述を、Yに不利に働かせることは禁じられないし、これによりYに著しく不公平な結果を招来するともいえない。また、証拠申出を撤回することはできない。証拠申出の撤回は、証拠調べの前であれば自由にでき、証拠調べの最中であれば相手方の同意を得てすることができる。しかし、証拠調べが終わった後には、すでに裁判官の心証の形成が終了しているため、これを撤回することはできない。
(前半は、証拠共通の原則のほかに、自由心証主義を挙げるべきだという意見もありました。)


第3問
1.受任することはできない。無料相談会とはいえ、協議を受けて賛助し、信頼関係が形成されたと認められる以上、同一事件につき相手方の依頼を受けることは司法書士法及び司法書士倫理に規定する利益相反の禁止にふれるからである。
2.受任は禁じられない。YZ間の貸金返還請求事件はすでに終了しており、受任しても依頼者の保護は達成できるからである。しかし、Yから得た秘密の保持には十分に気を使うべきであるし、QとYとの関係によっては、それをXに告知すべきである。