こんばんは!
応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログへ
にほんブログ村人気ブログランキングへ

さて、解答を発表しましょう。
問題はこちらです。

どうでしょうか。考査よりちょっこし難しめだと思います。
これが結構わかるレベルなら、自信を持って考査に臨んでいいと思います。

なお、過去全6問の問題と解説は、「カテゴリ別アーカイブ」から「認定考査」を選んでいただけると、すぐに見つけられます。


解答
訴訟物
所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権
所有権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権




請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、別紙物件目録記載のレーザープリンタを引き渡せ。
2 被告は、原告に対し、前項の執行が功を奏さないときは、20万円を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決並びに第1項につき仮執行宣言を求める。
(2は「代償請求」と呼ばれますね。その性質は、不法行為に基づく損害賠償請求です。)




請求原因
1 原告は、平成21年12月15日当時、別紙物件目録記載のレーザープリンタ(以下、「本件プリンタ」という)を所有していた。
2 被告は、本件プリンタを占有している。
3 本件プリンタの時価は、20万円である。
(注 3は代償請求のために記載しましたが、認定考査の対策としてはわからなくてよいでしょう。)




請求の原因に対する認否
 請求の原因1及び2は認め、3は明らかに争わない。
(注「3は明らかに争わない」という表現ですが、これは、口頭弁論終結時の裁判官の立場から書かれているものです。つまり、「擬制自白が成立した」ということを表しています。)




抗弁1 所有権喪失
原告は、Aに対し、平成21年12月15日、本件プリンタを代金20万円で売った。

抗弁2 即時取得
(1) Bは、被告に対し、平成21年12月30日、本件プリンタを代金30万円で売った。
(2) Aは、1の売買契約に先立ち、Bにその代理権を授与した。
(3) Aは、印刷業を営んでいる。
(4) Aは、平成22年1月4日、被告に対し、1の売買契約に基づき、本件プリンタを引渡した。
(注 今回は代理で契約が締結されていますが、商行為代理については「顕名」が不要になります。(3)を書くことで、商行為代理だということが主張されているのですね。)




再抗弁1 所有権留保特約(抗弁1に対して)
原告とAは、抗弁1の売買契約の際、売買代金完済時に本件プリンタの所有権が移転するとの合意をした。

再抗弁2 悪意(抗弁2に対して)
 被告は、抗弁2(4)の引渡しの際、本件プリンタがAのものであるとは信じていなかった。
(注 即時取得に対して悪意の主張をする時、悪意の時期は売買契約時ではなく、引渡し時を基準にしなければなりません。)

再抗弁3 過失の評価根拠事実(抗弁2に対して)
(1) 本件プリンタには、原告の店の名前が記されたラベルが貼ってあった。
(2) 被告は、原告に対し、本件プリンタの所有権の帰属について、一切の確認を取らなかった。




再々抗弁1 売買代金完済(再抗弁1に対して)
 Aは、原告に対し、抗弁1の売買代金として、金30万円を支払った。

再々抗弁2 過失の評価障害事実(再抗弁3に対して)
(1) 再抗弁3のラベルは、本件プリンタの蓋を開けた内側にあり、4センチ程度の小さなものであった。
(2) 抗弁2(1)の売買契約の際、被告はBに対し、本件プリンタはAが業者から代金を全額支払って購入したものだと確認している。